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飲食店で独立したいと考える人は多くいます！
一国一城の主人になってみたい…
とはいえ、具体的に行動する時に最初に待ち構えている大きな壁が
「独立資金1000万円」という巨大な壁になります。
「1000万円も貯められない！」と思うのは当然です。
基本借入して創業するケースが多いです。
借入する前提で考えると自己資金はいくら必要か？と知りたくなります。
独立資金の1/3以上は自己資金が理想と言われます。
つまり1000万円なら300～350万円の貯蓄が必要になります。
ギリギリのラインが300万円かと思います。
月々5万円貯蓄するなら…
月々5万円×12ヶ月×5年＝300万円
現在貯蓄が0円でも5年後に独立資金が貯められます！
もしくは、親から300万円貸してもらう
もしくは、既に300万円ある人もいるでしょう。
それでは残りの700万円の調達はどうすべきか？
信頼もない起業家の場合は、日本政策金融公庫からの借入が王道になります。
銀行から借りる発想になりがちですが、信頼がない段階ですと銀行から借入ができない場合が多い。
50-100万円ぐらいなら貸してくれるでしょうが…
日本政策金融公庫の融資（500～700万円）
足りない部分は補助金制度の活用がおすすめです。
※上記2つは後からご説明します。
※「自己資金300万円以上」あれば融資審査も比較的通りやすい。
但し、1000万円の資金の場合は、居抜き物件やカウンター主体の10坪程度のお店になると思います。
※10坪は33畳になります。
独立開業を夢見る前に、まずは「飲食ビジネスの厳しさとリスク」をしっかり理解してください。
「飲食店は3年で70％が廃業する」と言われるこの数字。
すでに耳にしたことがある方も多いと思いますが、これは決して脅しでも都市伝説でもありません。
現実として10人の経営者が独立しても、そのうち7人は3年以内に店を畳み、サラリーマンに戻っているという厳しい事実を示しています。
例えば、自己資金300万円を貯め、銀行から700万円を借り入れて、計1,000万円で独立開業したとしても、その全員が成功できるわけではありません。
店舗運営には、資金だけでなく、経営力、集客力、人材確保、そして“継続力”が求められます。
多くの方が情熱と夢を持ってスタートを切るものの、思った以上に「お客様が来ない」「人が採用できない」「資金繰りが苦しい」という現実に直面し、苦渋の決断を迫られてしまうのです。
弊社は飲食業界に特化した人材紹介会社として、日々たくさんの飲食経験者の方とお会いしています。
その中には、過去に独立経験がある方、つまり一度「オーナー」としてお店を持ち、その後閉店し、再びサラリーマンに戻ってこられた方も珍しくありません。
そういった方々のお話を聞くと、「あの時こうしておけば良かった」「資金計画が甘かった」「もっとシビアに考えるべきだった」といった後悔の声も多く聞かれます。
再就職後は、以前のように飲食業界で働くものの、独立当時の負債や失敗体験が心に残り、次のチャレンジに踏み出せない方もいるのが現実です。
一方で、独立して本当に成功している方も、もちろん存在します。
その違いは「準備の質」と「戦略の有無」、そして「冷静な自己分析」にあります。
だからこそ、これから独立を目指す皆さんには、勢いだけで走り出さず、しっかりと成功までの道筋を描き、リスクに備えた経営計画を立てることを強くおすすめします。
独立はゴールではありません。
スタート地点にすぎません。
夢を持って始めるなら、ぜひ「勝てる準備」をして、安定した飲食店経営者としての未来を手に入れてください。
飲食個人店の場合、損益分岐点は150万円前後かと思います。
勿論、店舗規模・業態・立地条件により異なりますが、より具体的に話したいかつ現実的に話すならこのラインがギリギリかと思います。
皆さんが成功する為に、より具体的に売上シュミレーションをしていきます。
チェーン店で店長経験ある方なら、店舗月商400万円、600万円もしくは繁盛店の800、1000万円規模の店舗マネージメント経験があるかもしれません。
ただ、個人店の場合は損益分岐点150万円前後になります。
飲食個人店の売上は100-200万円と言われますが、内訳の予測値はこんな感じかと思います。
店舗売上 150万円 ※FLコストを60%で計算しています。
原価率30% 45万円
人件費30% 45万円（アルバイト代込み）
家賃 20万円
光熱費 10万円
広告・リース代 10万円
利益 10-20万円あるかないか
人件費は45万円計算になりますので、正社員は勿論雇わずアルバイトのみの雇用になります。
アルバイト代10万円だとすれば、経営者の給与は35万円となります。社会保険を支払うと手取り28万円前後ぐらいでしょうか。正直あまり起業したメリットは少なそう。1000万円の資金リスクを追う価値がなさそう…
※FLコストとは… 食材費と人件費の合算コスト60%が理想※Food（食材費）30%理想、Labor（人件費）30%理想
売上200万円 ※FLコストを60%で計算しています。
原価率30% 60万円
人件費30% 60万円
家賃 10% 20万円
光熱費 5% 10万円
広告・リース代 5% 10万円
利益 15-20% 30-40万円
売上200万円を超えると、少しづつ余裕がでてくる感じです。
まだカツカツな状態ではありますが、少しづつ余裕がでてくる感じでしょうか。
自身の給与もしっかりもらいつつ、会社の社内留保として貯蓄もできるのは安心です。
売上100万円
原価率30% 30万円
人件費30% 30万円
家賃 最低ライン 20万円
光熱費 5% 5万円
広告・リース代 最低ライン 20万円
利益 赤字必須…
この売上だと、毎月赤字がでて運転資金からお金を回さなければいけません。
独立当初は1000万円の独立資金あると言っても大抵は物件・内装費に大半を使うので、運転資金は100-150万円程度だったりします。資金力がない中で毎月赤字になると半年とかもたない可能性もあります…
「厳しい世界だ〜」
1店舗の飲食店経営者の年収は、一般的に300万円〜500万円前後と言われています。これは決して夢物語ではなく、現実的なラインです。
例えば、店舗の月商が200万円〜300万円程度の場合、原価や人件費、家賃・光熱費などの固定費を差し引いて、オーナーが手元に残せる金額が年収300万円〜500万円ほどになります。
この規模感なら、家族経営や夫婦経営で無理なくやっていけるという声も多いです。外部スタッフを最小限にし、効率的に回すことが収益のカギになります。
一方で、店舗月商が500万円を超えてくると、オーナー年収600万円〜1,000万円も現実味を帯びてきます。ここまで来れば、飲食店経営は非常に魅力的なビジネスモデルとして成立します。
しかしそのためには、**「どうやって月商500万円を安定的に売り上げるか」**を真剣に考える必要があります。業態選び、立地、客単価、回転率、リピート率、すべてが重要な要素となります。
さらに、1店舗で月商500万円を超えられると、経営者としての資金力・経験値も上がり、2店舗目の出店が現実的な選択肢として見えてきます。
この段階で初めて、「独立して1店舗を持つこと」がゴールではなく、2店舗目・3店舗目といった多店舗展開まで意識した事業戦略が必要になります。
そのためにも、最初の1店舗目からしっかりと**「次に繋がる店舗コンセプト設計」**をしておくことが大切です。
なお、個人店でも店舗月商400万円を売り上げられれば、経営的にかなり余裕が出てきます。
実際に、ある特定の業態でブレイクし、月商800万円という驚異的な数字を達成した個人オーナーも存在します。その方はその後、事業を拡大し、20店舗規模まで展開されました。
もちろん、月商800万円は異例とも言える成功例ですが、それでも「やり方次第でここまで行ける」という事例は、これから独立を考える方々にとって大きな希望となるでしょう。
５章 独立準備金1000万円の使い道！
物件が決まってきたら、いよいよ次は「お金の使い道」っていう超大事なステージに突入です。
理想は、オープン予定日の3〜6か月前からしっかり準備を始めること。
融資の審査やら、いろんな手続きで意外と時間がかかるので、早め早めが鉄則ですよ。
飲食店の開業資金、目安は1,000万円！
よく耳にする「飲食店の開業資金は1,000万円くらい」って話。
実際、日本政策金融公庫のデータでも2022年度の開業平均は1,077万円なんです。
…とはいえ、これはあくまで平均。
お店の大きさとか、出店する場所（都内か地方か）、新品で揃えるのか居抜き物件を使うのかで、必要なお金はガラッと変わります。
自分のやりたいスタイルに合わせて、ちゃんと計画を立てましょうね。
飲食店の開業に必要なお金、ざっくり4つに分けます
じゃあ、実際どんなものにお金がかかるのか。
大きく分けて4つあります。
① 設備にかかるお金（目安：650万円）
ここは正直、一番お金がかかります。
特に内装はお客さんの第一印象に直結するので、こだわりたいところ。
とはいえ新品で全部揃えると高いので、中古品を上手く使ったり、DIYでコストを抑える人も多いですよ。
② 不動産関係の初期費用（目安：100万円）
これはお店を借りる時にかかる、いわゆる**「最初のお金」**。
特に都心エリアは保証金がガツンと高いことがあるので、ここは覚悟が必要です。
③ お店を回すためのお金（運転資金：目安150万円）
お店を始めたらすぐに売上がドーン！とはならないので、しばらくは自前で回すお金が必要。
大体、3か月分くらいは先に用意しておくと安心です。
④ 生活費（目安：100万円）
これ、意外と忘れがちですが自分や家族が食べていくためのお金も大事。
開業してすぐは、自分の給料なんて出せない時期もあります。だからこそ、ここは別枠でしっかり準備しておきましょう。
まとめ：ちゃんと計画すれば大丈夫
こうやって見てみると、飲食店開業に1,000万円ぐらいかかるっていうのは、わりと現実的な数字だなって思えますよね。
でも大事なのは、「とりあえず1,000万円」じゃなく、自分のやりたいお店に合わせたリアルな資金計画を立てること。そして、借入だけじゃなくて補助金・助成金・リースなんかも上手に活用すれば、無理なくスタートできるはずです。
６章 飲食店を開業するなら「最低限必要な資格」はこの2つ！
「飲食店って、開業するのに資格ってどれくらい必要なんだろう？」と気になる方は多いと思います。
実は、小さな飲食店なら絶対に必要なのは2つだけなんです。
① 食品衛生責任者
これは、すべての飲食店に1人は必ず必要な資格です。
簡単に言えば、「お店の衛生管理の責任者になるよ！」という資格。
こういった役割を担います。
取得方法はとてもシンプル。
各地域の保健所で1日講習を受けるだけです。
費用も1万円前後なので、比較的ハードルは低いですね。
② 防火管理者
続いて必要なのが「防火管理者」。
こちらは店内の収容人数が30人以上の場合に必要になります。
費用は地域によって異なりますが、3,000円〜5,000円程度が一般的です。
飲食店開業に必要な「各種届出」も忘れずに！
資格とは別に、開業するなら行政への届出がいくつか必須です。
以下、重要なものをわかりやすくまとめます。
| 届出名 | 届出先 | 必要になるケース | 届出タイミング |
| 食品営業許可申請 | 保健所 | 全店舗 | 店舗完成の10日前まで |
| 防火管理者選任届 | 消防署 | 収容人数30人超えの店舗 | 営業開始まで |
| 防火対象設備使用開始届 | 消防署 | 建物を新たに使用する場合 | 使用開始7日前まで |
| 火を使用する設備等の設置届 | 消防署 | 厨房などで火器を使う場合 | 設置前まで |
| 個人事業の開廃業等届出書 | 税務署 | 個人で開業する場合 | 開業から1ヶ月以内 |
※アルバイトなどを採用する場合は、労災保険・雇用保険の加入が必要
※正社員を採用する場合は、社会保険の加入も必要になります。
7章 独立資金の1000万円を準備する！
冒頭でお話しした通りですが、 1000万円準備する為には自己資本（貯金）300万円を元手にして、残りの700万円は借入する感じになるケースが多いです。
その借入先の王道が日本政策金融公庫になります。自己資本の1.5-2倍の金額が目安です。
足りない部分は補助金制度を活用するという感じです。
自己資本：300万円
政策金融公庫：450-600万円
補助金制度：100-200万円
これで1000万円を見えてきます。
まずは王道の日本政策金融公庫の説明をしていきます。
日本政策金融公庫（略：公庫）は、政府系の金融機関。
「創業時の融資」に非常に強く、民間銀行よりも審査基準が優しいのが特徴。
飲食店の開業資金で悩む方が、最初に相談する金融機関として定番です。
【政策金融公庫での手続きの流れ（飲食店向け）】
① 事前相談（予約）
② 必要書類の準備
主な提出書類は以下の通り：
| 書類 | 内容 |
| 創業計画書 | 事業内容・強み・売上予測・開業動機など |
| 見積書・物件資料 | 内装工事、設備購入、物件契約に関する見積書や資料 |
| 履歴書・経歴書 | 飲食経験、スキル、資格など |
| 資金繰り表 | 1年目の収支計画・運転資金の見通し |
| 自己資金の証明 | 預金通帳のコピーなど |
※フォーマットは公庫HPからダウンロードできます。
【いくら借入できる？飲食店開業の目安】
| 自己資金 | 融資目安 | 合計資金 |
| 100万円 | 300〜500万円 | 400〜600万円 |
| 300万円 | 700〜1000万円 | 1000〜1300万円 |
| 500万円 | 1500万円前後 | 2000万円前後 |
*「自己資金の1.5〜2倍」が借入目安です。
目安ですが、自己資金の3倍近く借りられるケースもあります（事業計画が優秀なら）。
| 項目 | 内容 |
| 金利 | 1.5〜2.5%前後（条件次第で1.0%台も可） |
| 返済期間 | 設備資金なら最長10年、運転資金は最長7年 |
【裏ワザ：信用保証協会付き融資や自治体の制度融資も併用OK】
