給付金サイトは山ほど有ります、しかも複雑になってます
国のホームページが解りにくいのは当然ですよね
手続きが楽なら、簡単にお金が手に入ります
でも、役所に行くと、意外と現場の職員さんは教えてくれます
何故なら、現場もややこしくて、やり直しを何度も行うのが面倒らしいですね
国、都、府、県、市町村と何かとやり方が違い
フォーマットも微妙に違うし、融資条件も違うが
世の中には、こんな事でも商売にする人、アフィリエイトを目的としたまとめサイトや裏技を書いている人も多数存在しているので
そちらを参照するのも良いかもしれません
無料の情報ですが、掲載している人は、税理士や社労士さんのサイトにリンクして、アフィリエイトを稼いでいるので、何も気にせずに情報は得るべきです
2020年5月1日:持続化給付金の申請受付が開始(中小企業200万円・個人事業主100万円)
前年対比で売上が50%減など所定の条件を満たした事業者に対しての給付金
給付金申請サイト:https://www.jizokuka-kyufu.jp/
給付金概要:https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
2020年4月28日:小規模事業者持続化補助金 特別枠(最大100万円助成)が発表
テイクアウトやデリバリーなどの新規参入もしくは設備投資に使えますので、まずは現金を作らなければならないのは必須ですよね!
1人のスタッフでも、今回のコロナは非常にチャンスです!
誰がなんと言おうが、今は暇なのに人手がいります。
経営者サイドの事を知る上では何度も言いますがチャンスです 。
金融機関との交渉は少しだけ数字が必要と知識が必要なので、ここは社長や経理部門に投げましょう 。
あなたは現場で働いてて、尚かつ、お店の事や地域、入居しているテナントビルの事は社長よりも詳しいはず、となれば家賃交渉は貴方が代わりに買って出るのも有りかと考えられます 。
会社はの給付金、補助金に対して、個人の事も知っておくべきだと思われるます 。
出典・参考:総務省|特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)
当初は要件を満たす1世帯に対して一律30万円というものでしたが、こちらは住民基本台帳に登録されている全ての人、つまり個人に対して一律で10万円支給されるものになります。なお受付および給付開始日は各市区町村において決定されます。
申請方法は大きく2つ
・郵送方式
・オンライン申請
郵送方式は、各市区町村から受給者アテに郵送された申請書に振り込み先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送するやり方です。
一方でオンライン申請に関してはマイナポータルより振込先口座を入力したうえ、振込口座の確認書類をアップロードし電子申請を行います。
オンライン申請に関してはマイナンバーカードを持っている方が対象となりますのでマイナンバーカードの申請はこちらのページにてご確認いただけます。
マイナンバーカードとは : マイナンバー(社会保障・税番号制度) – 内閣府
働く上で、自分の安全性を確保しないで、働く事は不安ですよね 。
他には
小学校等の臨時休業に対応する保護者支援 【個人】
対象者:小学校等の臨時休校に伴い、子供の世話を行うために
契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者の方
受給額 4,100/日
実施主体 厚生労働省
出典・参考:新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)
パートさんに適応されるかは定かではないので ご参考程度に。
そして、ある意味では、目玉補助金になるのではないでしょうか
農林水産省は「外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業」を新規創設。外食事業者に対し
1,000万円を上限とした(補助率:2分の1)の補助を発表している。コロナの影響を受けたインバウンド需要の減少により
売上が減少している事業者が売上のV字回復を目指した衛生管理の徹底・改善を図る設備費や改装費を補助するもの。
コロナ収束後、飲食店が再びインバウンド需要を回復させ、環境産業の発展を資する目的がある。交付の対象となる経費は下記。
【1】衛生管理の改善を図るための設備導入
設備及び機器の購入費、設計費、工事費(設備及び機器の設置に付随するものに限る)、設備及び機器の設置にかかる費用、モニタリング・検査費用、コンサルティングに係る費用等
・対象設備の例-店内又は調理場の空気換気設備、手洗い設備等
【2】業態転換を図るための改装
設備及び機器の購入費、設計費、工事費、モニタリング・検査費用、コンサルティングに係る費用等
・対象となる例
ビュッフェスタイルから一般的な提供方法への転換、パーティションの設置等
東京都では、外食自粛要請などの影響により売上が落ち込んでいる飲食事業者へ向け、テイクアウト・デリバリー、移動販売などで売上を確保する取り組みに対し限度額100万円の助成を発表した。対象となる経費は、下記の通り
(1) 販売促進費(印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費 等)
(2) 車両費(宅配用バイクリース料、台車 等)
(3) 器具備品費(WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材 等)
(4) その他(宅配代行サービスに係る初期登録料、月額使用料、配送手数料 等)
東京都では、都の要請や協力依頼に応じて、緊急事態措置期間中、 全面的に協力する事業者への協力金を発表した。
居酒屋、喫茶店、料理店をなど含む食事提供施設に対しては、適切な感染防止対策の協力要請、 営業時間短縮の協力要請を発表。
4月11日より、宅配やテイクアウトを除き、午前5時から午後8時までの間での営業を要請、酒類の提供を午後7時までにすることを求めている。
要請や協力依頼に全面的に応じた中小事業者に対する「感染拡大防止協力金」制度では、単独店舗の事業者に50万円、複数店舗を持つ場合は100万円を支給。
支給方法は別途検討中とし、4月15日に発表するとしている。
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症の資金繰りに不安を感じている事業者に向けて、総額1.6兆円規模の支援策を発表した。
大きな影響が顕在化している飲食業(レストラン、食堂、ホテルなど)もコロナ特別貸付などの対象。売上減少による当面の運転資金の調達などを相談可能だ。
下記の対象となる場合、コロナウイルス感染症の要因で必要となる設備資金や運転資金の貸付を適用できる。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
1.最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
2.業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
(1)過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
(2)令和元年12月の売上高
(3)令和元年10月から12月の平均売上高
雇用調整助成金は、雇用保険適用事業所が労働者に対しての休業手当の取り決め(60%~90%程度)行っている場合に対して、国がその支払いを助成するものになります。
対象事業者 雇用保険に加盟しており
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で5%以上減少している者
対象者 雇用保険被保険者、被保険者でないパート・アルバイトも対象
助成率 中小企業:4/5(9/10)
大企業: 2/3(3/4)
助成上限金額 1日当たり8,330円
出典・参考:雇用調整助成金|厚生労働省
※()内の割合は、解雇を行わなかった場合の助成率となります。
雇用調整助成金については日々更新されている状況が続いております。小規模事業者については補助率の拡大が今後あるような記事が報道されておりますが、詳細発表され次第以下の記事にて更新してまいりますのでご確認ください。
この補助金により、生き延びれる企業は多いと思われます
実際に筆者の友人社長はこの補助金を基軸として、経営戦略、再建を構築しております。
大きな企業では、大手回転寿司チェーン企業はこの制度に更に自社で給付を追加しております。体力勝負なので中小企業クラスは真似を出来ませんので参考までに。
それでは、実際に給付金、補助金を獲得して、その資金の使い方のご紹介
自社ホームページの強化、SEO対策、MEO対策への強化
これはGoogleマップなどの新規参入もしくは設備投資強化です
中には車両購入をするという企業もいました
理由として、デリバリーの強化です、業者さんを使うより安いので
しかも税金対策にも使えます!
調理場、客席の補強
ダクトなどの排煙換気設備投資の増強
新型コロナ対策での換気はもはや義務化のようなもの
その為の設備投資強化
通販ビジネス用の従業員教育プログラム
販売路線だけではなく、安全性の確保、決済までの導入
アマゾン、楽天などへのプラットフォームへの整備
食の安全性の確保は通販ビジネスの根源となるので強化ポイントになっております 。
業態変更の資金
既存のコンセプトに見切りをつけて、様々な業態変更の舵取りが進んでいます、それに伴い商品開発コンサルタントに依頼やインフルエンサーの確保も進んでおり、広告の仕掛けにも補助金を使われています
クラウドファンディング
補助金の獲得が出来なかったお店が手を出していますが
クラウドファンディングは基本的に根回しが必要なのと、収入とみなされるので税金が発生し、また手数料も発生しますので
そこまで計算してから行うべきだと思います
臨時の酒販免許の取得に合わせて
小売り酒店とのコラボレーションして荒稼ぎを獲得しようとしている
企業情報も有りました
全従業員にスマートフォンの配備
補助金を使い、従業員にパソコンの配備ではなく
スマートフォンの配備をしている企業
スマートフォンのスピードはパソコンを使うよりも早く
即座に行動力が行えるからとの事
思ったら即座に行動力を出して、企画や施策を実施する投資との事
今回のコロナ対策を調べていると
ブラックで非合法な会社も有りましたが
概ね、何処の企業も基本的に生き残る為に申請し
あなたの会社は何に使いますか